個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
株式会社Paidy（以下「当社」という）は、事業活動を展開するにあたり、お客様からお預かりいたしました個人情報の取り扱いをいたします。
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱い、本個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め、取引先企業やお客様、個人の方々及び当社従業員からお預かりした個人情報を厳正な管理によりその責務を遂行してまいります。
当社方針
•当社は、事業遂行のため、個人情報の利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供を行うとともに、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わないように措置を講じます。
•当社は、取り扱う個人情報の全てにおいて個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
•お預かりした個人情報の全部又は一部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定して契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
•当社は、個人情報への不正なアクセスをはじめ、紛失、改ざん、漏洩、破壊などの危険な状況に対し十分に安全な防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
•当社は個人情報をお預かりしたご本人からの個人情報の開示等の要請にお応えします。
•苦情のご相談については相談窓口を設け、誠実に対応をいたします。
当社は、当社の個人情報マネジメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。
当社の個人情報保護マネジメントシステムは、日本工業規格JISQ15001・2017に準拠しております。
個人情報の取り扱い、その他の詳細については、以下の「個人情報のお取扱いについて」に掲載しております。
株式会社 Paidy
代表取締役 杉江 陸
〒107-0062
東京都港区南青山 1-24-3 WeWork 乃木坂 3 階
個人情報相談窓口
Eメール：privacy@paidy.com
制定：2008年08月28日
改定：2009年12月16日
改定：2010年06月18日
改定：2011年08月04日
改定：2012年08月15日
改定：2015年02月01日
改定：2016年09月01日
改定：2016年10月01日
改定：2016年12月19日
改定：2017年06月28日
改定：2017年11月15日
改定：2018年5月15日
改定：2018年8月15日
改定：2018年12月01日
改定：2019年09月02日
個人情報のお取扱いについて
1. 個人情報保護法に基づく公表事項
当社は、個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたします。
個人情報取扱事業者の名称及び個人情報保護管理者
個人情報取扱事業者：株式会社Paidy
個人情報保護管理者：コンプライアンス部門
2. 共同利用について
別途定める「加盟店情報の共同利用について」をご参照ください。
3. 個人情報の利用目的について
(1) 本人から直接書面又は当社及び加盟店が提供する画面より取得する場合の利用目的
当社で保有しているお客様の個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
1.当社サービスを利用するお客様の取引時確認のため
2.当社サービスを利用するお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
3.当社が定める利用規約に基づくお客様へのサービスの提供、各種通知、各種書面送付、当社の権利の行使、及び義務の履行のため
4.当社がお客様からの問い合わせに対応するため
5.当社とお客様との取引及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため
6.イベントやセミナーの案内、当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
7.取引状況の分析、研究、開発のため
8.統計資料等の材料として利用するため
9.採用業務のため
10.株主招集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主への義務の履行をするため
11.上記に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対して個人情報を提供するため
※ 従業者の個人情報の利用目的は、従業員に別途通知し、同意を取得して利用します。
※ お客様がご希望されない場合には、上記6の利用はいたしません。ご希望されない場合は、当社までお申出ください。
(2) 本人から上記（１）以外によって取得する場合の利用目的
当社で保有している個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
1.電話によるお問合せを頂いた場合
お問合せ内容及び対応結果の記録ならびにスタッフの応対スキルの向上のため
4. 個人情報の「第三者提供」について
(1) 当社は、個人情報を適切に管理し、個人情報の保護に関する法律第23条第1項第1号乃至第4号に規定される以下の場合を除き、予め本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) 金銭消費貸借契約及び立替払契約（以下総称して、「信用取引」という。）を申し込んだお客様の個人情報を個人信用情報機関である株式会社日本信用情報機構又は株式会社シー・アイ・シー（以下、これらの個人信用情報機関を総称して「該当機関」といいます。）に提供、登録する場合には、予め本人の同意を得た上で行うものとします。尚、該当機関における当該個人情報の利用は、以下の目的のために行われます。
1.信用取引の申込みの事実を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
2.信用取引に係る契約締結にあたり、お客様の信用情報を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
3.信用取引の申込みの記録が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること
4. 信用取引に係る契約締結にあたり、お客様の信用情報が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること
(3) 当社の融資を受けられる条件として、保証会社との保証委託契約が必要な場合には、予め本人の同意を得た上で、申込情報とともに、お客様の個人情報を当該保証会社に対して、提供します。尚、当該保証会社における個人情報の利用は、融資後の取引状況を個人信用情報機関に報告する目的、及び保証の履行に使用するために確認する目的のために行われます。
5. 個人情報の「第三者からの提供を受けること」について
(1) 当社は、上記該当機関から借入れを申し込んだお客様の個人情報の提供を受ける場合には、予め本人の同意を得た上で、以下の目的のために利用します。
1.信用取引の申込みにあたり、信用取引を申込んだお客様の信用情報が該当機関に登録されている場合には、当社が返済又は支払能力に関する調査のために当該情報を利用すること
2.金銭消費貸借契約又は立替払契約締結にあたり、お客様の信用情報が該当機関に登録されている場合には、当社が返済又は支払能力に関する調査のために当該情報を利用すること
(2)保証会社からの情報
お客様が当社からの借入れに関して、指定の保証会社と委託契約を締結されている場合、当該保証会社から保証履行の保全として、保証に関する情報の提供を受けることがあります。
(3)加盟店からの情報
お客様が加盟店に登録した個人情報を、予め同意を得たうえで、お客様の取引の履行のために提供を受けることがあります。
個人情報の開示等のご請求について
お客様は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去、第三者提供の停止の請求（以下「個人情報の開示等のご請求」と総称します。）を行うことができ、その詳細は以下のとおりとします。
(1)ご請求のお申出先
個人情報の開示等のご請求のお申出は、下記の当社個人情報ご相談窓口（以下「相談窓口」といいます。）に、直接お願いします。
以下(2)〜(6)は、相談窓口に開示等のご請求を申し出される場合の手続き等となります。
(2) ご提出いただく書面
個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、後記(5)の取引時確認書類等を添えて、相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。
(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として900円（税込）を徴収させていただきます。個人情報開示請求書又は利用目的通知請求書を郵送する際に、900円（税込）分の郵便定額小為替又は切手を同封してください。
※「郵便定額小為替」は、郵便局で購入できます。尚、同小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
(4) ご請求ができる方
個人情報の開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
1) ご本人様
2) 代理人様（ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人）
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
ご請求の際には、上記(2)の請求書の他、ご請求された方がご本人様、又は代理人様であることを確認するための以下の書類をご提出いただきます。尚、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、顔写真のない確認書類のご提示又はご提出をいただく場合は、異なる2種類の確認書類が必要となりますので、ご注意ください。
1) ご本人様の場合
次のいずれかの書類（氏名、住所、生年月日が確認できること）
1.運転免許証（運転経歴証明書を含む）のコピー
2.各種健康保険証のコピー
3.住民票の写し（公的機関発行日から6ヶ月以内の発行原本）
4.在留カードのコピー又は特別永住者証明書の写し（公的機関発行日から6ヶ月以内の発行原本）
2) 代理人様の場合
（法定代理人以外の場合）
上記1)1～4までの書類及び、ご本人様による委任状（ご本人様の実印の押印と「印鑑登録証明書」の添付をお願いいたします）
※代理人様が弁護士等の有資格者の場合は、所属機関名と登録番号を記載ください。
（法定代理人の場合）
ご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本（ご本人様の委任状は不要です）。
(6) 開示等の請求に応じかねる場合
以下の場合には、開示等の請求には応じかねますので、予めご了承ください。
1.個人情報開示請求書に記載されている住所と取引時確認のために提出された書類に記載されている住所と当社が登録した住所が一致しないとき等、ご本人様又は代理人様の確認ができない場合
2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3.所定の申請書類に不備があるため、当社が求めた不備の是正に応じて頂けない場合
4.開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5.開示により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6.開示により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7.開示により他の法令に違反することとなる場合
各種変更等について
当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、又は法令その他の規範の変更等に対応するため、「株式会社Paidy 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」又は「個人情報のお取扱いについて」を予告なく変更する場合がございます。
認定個人情報保護団体について
当社が加入する認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
*一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先 ：個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
＜電話＞03-5860-7565 又は 0120-700-779
*一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話：03-5645-3360
受付時間： 10:00AM～0:00PM 1:00PM～4:00PM
（土・日・祝・年末年始休）
*日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051 受付時間 9:00AM～5:30PM （土・日・祝・年末年始休）
※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
個人情報保護に関するご相談
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、ご相談、その他のお問合せにつきましては、以下の当社「個人情報相談窓口」までご連絡ください。
株式会社Paidy
個人情報相談窓口
〒107-0062 東京都港区南青山 1-24-3 WeWork 乃木坂 3 階
Eメール: privacy＠paidy.com
個人情報のお取扱いについて
1. 個人情報保護法に基づく公表事項
当社は、個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたします。
個人情報取扱事業者の名称及び個人情報保護管理者
個人情報取扱事業者：株式会社Paidy
個人情報保護管理者：コンプライアンス部門
2. 共同利用について
別途定める「加盟店情報の共同利用について」をご参照ください。
3. 個人情報の利用目的について
(1) 本人から直接書面又は当社及び加盟店が提供する画面より取得する場合の利用目的
当社で保有しているお客様の個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
1.当社サービスを利用するお客様の取引時確認のため
2.当社サービスを利用するお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
3.当社が定める利用規約に基づくお客様へのサービスの提供、各種通知、各種書面送付、当社の権利の行使、及び義務の履行のため
4.当社がお客様からの問い合わせに対応するため
5.当社とお客様との取引及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため
6.イベントやセミナーの案内、当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
7.取引状況の分析、研究、開発のため
8.統計資料等の材料として利用するため
9.採用業務のため
10.株主招集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主への義務の履行をするため
11.上記に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対して個人情報を提供するため
※ 従業者の個人情報の利用目的は、従業員に別途通知し、同意を取得して利用します。
※ お客様がご希望されない場合には、上記6の利用はいたしません。ご希望されない場合は、当社までお申出ください。
(2) 本人から上記（１）以外によって取得する場合の利用目的
当社で保有している個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
1.電話によるお問合せを頂いた場合
お問合せ内容及び対応結果の記録ならびにスタッフの応対スキルの向上のため
4. 個人情報の「第三者提供」について
(1) 当社は、個人情報を適切に管理し、個人情報の保護に関する法律第23条第1項第1号乃至第4号に規定される以下の場合を除き、予め本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) 金銭消費貸借契約及び立替払契約（以下総称して、「信用取引」という。）を申し込んだお客様の個人情報を個人信用情報機関である株式会社日本信用情報機構又は株式会社シー・アイ・シー（以下、これらの個人信用情報機関を総称して「該当機関」といいます。）に提供、登録する場合には、予め本人の同意を得た上で行うものとします。尚、該当機関における当該個人情報の利用は、以下の目的のために行われます。
1.信用取引の申込みの事実を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
2.信用取引に係る契約締結にあたり、お客様の信用情報を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
3.信用取引の申込みの記録が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること
4. 信用取引に係る契約締結にあたり、お客様の信用情報が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること
(3) 当社の融資を受けられる条件として、保証会社との保証委託契約が必要な場合には、予め本人の同意を得た上で、申込情報とともに、お客様の個人情報を当該保証会社に対して、提供します。尚、当該保証会社における個人情報の利用は、融資後の取引状況を個人信用情報機関に報告する目的、及び保証の履行に使用するために確認する目的のために行われます。
5. 個人情報の「第三者からの提供を受けること」について
(1) 当社は、上記該当機関から借入れを申し込んだお客様の個人情報の提供を受ける場合には、予め本人の同意を得た上で、以下の目的のために利用します。
1.信用取引の申込みにあたり、信用取引を申込んだお客様の信用情報が該当機関に登録されている場合には、当社が返済又は支払能力に関する調査のために当該情報を利用すること
2.金銭消費貸借契約又は立替払契約締結にあたり、お客様の信用情報が該当機関に登録されている場合には、当社が返済又は支払能力に関する調査のために当該情報を利用すること
(2)保証会社からの情報
お客様が当社からの借入れに関して、指定の保証会社と委託契約を締結されている場合、当該保証会社から保証履行の保全として、保証に関する情報の提供を受けることがあります。
(3)加盟店からの情報
お客様が加盟店に登録した個人情報を、予め同意を得たうえで、お客様の取引の履行のために提供を受けることがあります。
個人情報の開示等のご請求について
お客様は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去、第三者提供の停止の請求（以下「個人情報の開示等のご請求」と総称します。）を行うことができ、その詳細は以下のとおりとします。
(1)ご請求のお申出先
個人情報の開示等のご請求のお申出は、下記の当社個人情報ご相談窓口（以下「相談窓口」といいます。）に、直接お願いします。
以下(2)〜(6)は、相談窓口に開示等のご請求を申し出される場合の手続き等となります。
(2) ご提出いただく書面
個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、後記(5)の取引時確認書類等を添えて、相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。
(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として900円（税込）を徴収させていただきます。個人情報開示請求書又は利用目的通知請求書を郵送する際に、900円（税込）分の郵便定額小為替又は切手を同封してください。
※「郵便定額小為替」は、郵便局で購入できます。尚、同小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
(4) ご請求ができる方
個人情報の開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
1) ご本人様
2) 代理人様（ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人）
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
ご請求の際には、上記(2)の請求書の他、ご請求された方がご本人様、又は代理人様であることを確認するための以下の書類をご提出いただきます。尚、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、顔写真のない確認書類のご提示又はご提出をいただく場合は、異なる2種類の確認書類が必要となりますので、ご注意ください。
1) ご本人様の場合
次のいずれかの書類（氏名、住所、生年月日が確認できること）
1.運転免許証（運転経歴証明書を含む）のコピー
2.各種健康保険証のコピー
3.住民票の写し（公的機関発行日から6ヶ月以内の発行原本）
4.在留カードのコピー又は特別永住者証明書の写し（公的機関発行日から6ヶ月以内の発行原本）
2) 代理人様の場合
（法定代理人以外の場合）
上記1)1～4までの書類及び、ご本人様による委任状（ご本人様の実印の押印と「印鑑登録証明書」の添付をお願いいたします）
※代理人様が弁護士等の有資格者の場合は、所属機関名と登録番号を記載ください。
（法定代理人の場合）
ご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本（ご本人様の委任状は不要です）。
(6) 開示等の請求に応じかねる場合
以下の場合には、開示等の請求には応じかねますので、予めご了承ください。
1.個人情報開示請求書に記載されている住所と取引時確認のために提出された書類に記載されている住所と当社が登録した住所が一致しないとき等、ご本人様又は代理人様の確認ができない場合
2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3.所定の申請書類に不備があるため、当社が求めた不備の是正に応じて頂けない場合
4.開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5.開示により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6.開示により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7.開示により他の法令に違反することとなる場合
各種変更等について
当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、又は法令その他の規範の変更等に対応するため、「株式会社Paidy 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」又は「個人情報のお取扱いについて」を予告なく変更する場合がございます。
認定個人情報保護団体について
当社が加入する認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
*一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先 ：個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
＜電話＞03-5860-7565 又は 0120-700-779
*一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話：03-5645-3360
受付時間： 10:00AM～0:00PM 1:00PM～4:00PM
（土・日・祝・年末年始休）
*日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051 受付時間 9:00AM～5:30PM （土・日・祝・年末年始休）
※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
個人情報保護に関するご相談
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、ご相談、その他のお問合せにつきましては、以下の当社「個人情報相談窓口」までご連絡ください。
株式会社Paidy
個人情報相談窓口
〒107-0062 東京都港区南青山 1-24-3 WeWork 乃木坂 3 階
Eメール: privacy＠paidy.com
